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共同通信
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【ワシントン共同】昨年1月の米議会襲撃を調査する民主党主導の下院特別委員会は13日、トランプ前大統領(共和党)に証言を命じる召喚状を出すことを全会一致で決めた。議会が大統領経験者に召喚状を出すのは異例で、11月8日の中間選挙を前に責任追及の動きを強めた。トランプ氏は拒否する公算が大きく、同氏と特別委の攻防激化は必至だ。
トランプ氏が召喚状を拒否すれば、特別委は議会侮辱罪で同氏の刑事訴追を司法省に求めるかどうかを判断する。トランプ氏の側近だったバノン元首席戦略官は召喚状を拒否した後、同罪で起訴され有罪評決を受けた。