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共同通信
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自民党は14日午前、党本部で総務会を開き、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公選法改正案を審議し、了承した。これで党内手続きを終えた。政府は来週にも閣議決定し、国会に提出する方針で、今国会で成立する公算が大きい。党執行部は候補者調整に着手する意向だが、10減対象県には所属議員も多く、難航が予想される。
遠藤利明総務会長は総務会後の記者会見で「丁寧に、丁寧に議論を重ねた結果、手続きを終えられた」と強調。候補者調整については「大変苦労するだろう。都道府県連としっかり協議したい」と語った。
10増10減は衆院「1票の格差」を2倍未満に是正するのが狙い。