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共同通信
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「1票の格差」が最大3.03倍だった7月の参院選は、憲法が求める投票価値の平等に反するとして、近畿2府4県の有権者が各選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、大阪高裁(牧賢二裁判長)は14日、「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。
二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟で最初の判決。高裁段階の判決は11月中に出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。
今年7月10日投開票の参院選では1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の神奈川選挙区との格差は3.03倍で、前回2019年選挙の3.00倍からやや拡大した。