旧統一教会の調査を提言へ

10/14/2022

　霊感商法などの対策を議論してきた消費者庁の有識者検討会が近く取りまとめる提言の内容が14日、関係者への取材で判明した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を宗教法人法に基づき調査するよう所轄庁に求めるほか、消費者契約法で定めた契約の取り消し期間の延長や不当な寄付・献金を規制する新法制定などを盛り込む方向で調整が進み、来週にも公表される見通し。

　関係者によると、提言では所轄庁に対し、宗教法人法に基づき教団に報告を求めたり質問したりする調査を他省庁などと連携して進めるよう求める見込み。また、同法を使いやすくするための法整備を検討するよう求める。