Published by
共同通信
共同通信
政府が月内にまとめる総合経済対策の柱となる電気料金抑制策を、早ければ来年1月にも開始する方向で検討していることが14日、分かった。ガス料金の負担軽減策も検討しており、できるだけ早期に開始することを目指す。歯止めのかからない円安や物価高によるエネルギー価格の上昇が家計を直撃する中、影響を緩和するため実施を急ぐ必要があると判断した。
与党の協議も踏まえて近く決定する。電気料金は電力会社の料金請求システムを活用し、利用者の料金を引き下げる制度をつくる。ガスも同様の仕組みが適用できるかなど検討に着手した。