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共同通信
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【ニューヨーク共同】日本政府が14日までに国連総会第1委員会(軍縮)に提出した核兵器廃絶決議案が、昨年発効した核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約に言及していることが分かった。日本は核廃絶決議案を毎年提出しているが、核保有国が反発する同条約への言及は初めて。共同通信が決議案を入手した。
今年8月の核拡散防止条約再検討会議がロシアの反対で決裂し、核軍縮の停滞に対して非核保有国の間で高まる不満に配慮した形。日本は核兵器禁止条約に反対の姿勢を示してきたが、唯一の戦争被爆国として日本に来年の第2回締約国会議へのオブザーバー参加を求める声も強まりそうだ。