反撃能力保有は必要―自民

10/16/2022

　与野党は16日のNHK番組で、相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有など防衛力の抜本的強化を巡って議論を交わした。自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、弾道ミサイルの性能向上に伴う保有の必要性を強調した。立憲民主党の玄葉光一郎元外相は、攻撃がないにもかかわらず、敵基地を破壊する先制攻撃との線引きや区別が困難との懸念を指摘し、慎重姿勢を示した。

　先制攻撃は国際法で禁じられている。政府は、敵国が攻撃に着手したと察知した後に、他に防衛手段がない場合は攻撃が可能と憲法解釈している。ただどの時点で攻撃に着手したかの把握が難しいとされる。