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共同通信
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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る悪質商法などの問題で、政府が日本司法支援センター(法テラス)内に、この問題に対応する専門部署を新設する方針を固めたことが16日、政府関係者への取材で分かった。現在の政府合同電話相談窓口の業務を引き継ぐ形で、心理専門職や弁護士らを配置して被害者の支援に当たる。岸田文雄首相が17日にも表明する見通し。
政府は被害相談の「集中強化期間」と位置付け、合同電話相談窓口を9月5日に設置。10月12日時点で、相談数は2983件に上る。
合同電話相談窓口の業務を法テラスに移す時期は未定。早ければ月内にも移管する可能性があるという。