コロナ交付金の検証77％未公表

10/17/2022

　政府が新型コロナウイルス対策として全国の自治体に配る「地方創生臨時交付金」について、会計検査院が交付自治体の約半数に当たる989自治体（24都道府県）を調べたところ、今年3月末時点で759自治体（約77％）が事業の効果検証について公表していなかったことが17日、分かった。このうち558自治体は検証自体を行っていなかった。

　使い道に原則制限がなく自治体の裁量に委ねられる臨時交付金を巡っては、婚活支援や花火打ち上げに使った事例が国会で取り上げられるなど、これまでも検証の必要性が指摘されていた。検査院は速やかな検証の実施と公表を周知するよう内閣府に求めた。