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共同通信
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岸田文雄首相は17日の衆院予算委員会で、海外で有事が起きた場合の在外邦人保護に関し、政府が年末に予定する外交・安全保障の長期指針「国家安全保障戦略」改定の中で議論すべきだとの認識を示した。原発の安全確保について「安全保障の観点からしっかり対応を考えるべきだ」と述べ、防衛力強化を巡る政府の有識者会議で検討を進める意向を表明。核攻撃を想定したシェルターの整備も検討するとした。
安倍元首相の国葬経費の確定値に関し、速報値として公表した約12億4千万円から大幅に増えないと強調。
円安進行を巡っては「為替の変動を注視し、必要ならば対応を考えねばならない」と語った。