学生ローン残高、22％の手数料廃止へ
ホークル知事が法案に署名
ニューヨーク州のホークル知事は13日、ジャマール・T・ベイリー州上院議員（民主）が提出し、上下両院が可決した「学生ローンの未払い金に追加手数料を課す慣習を廃止する法案」に署名した。amニューヨークが報じた。
州の複数機関が、州に対する教育上の債務の回収を行っているが、従来の方法での回収ができなかった場合、これらの債権は検事総長事務局の民事回収課へ回されることになっていた。州法では、民事回収課が学生ローンの回収手続きに要した費用は、追加手数料を上乗せすることによって回収すると定められており、これまで、学生ローンの債務総額の22％に手数料が課されていた。この法律により、学生ローンを抱える債務者は、手数料により残高が大幅にふくれあがることを気にせず、定められた金額だけを支払えば良いことになる。
ホークル知事は同日「ニューヨーク州各地の学生が、借金地獄から抜け出すことの難しさを訴えたとき、私の政権はそれに耳を傾けた」と指摘。法案に署名した理由を「高等教育への障壁を取り除き、経済的余裕のない学生が、不釣り合いなほどに苦しめられてきた負債を負わずに卒業できるよう保証する」とした上で「すべてのニューヨーカーは、借金の連鎖に陥る心配をすることなく、質の高い教育を受ける資格がある」と強調した。
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