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共同通信
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自民、公明両党は18日、政府が年内に予定する外交・安全保障の長期指針「国家安全保障戦略」など関連3文書の改定に向けた与党協議会の初会合を国会内で開いた。自民は麻生太郎副総裁、公明は北側一雄副代表がトップとして出席。実務を担うワーキングチーム(WT)を設置し、19日に議論を始めると確認した。岸田文雄首相が掲げる防衛力の抜本強化に向け、敵基地攻撃能力(反撃能力)や防衛費増、財源を巡る協議が本格化した。
初会合では、日本を取り巻く厳しい安保環境を踏まえ、サイバーや経済安保など防衛省以外の省庁にまたがる案件を含め、ハイレベルで協議すると申し合わせた。