賃上げ条件に中小向け補助金拡充

10/18/2022

　政府、与党は18日、総合経済対策に盛り込む具体策の調整に入った。電気・都市ガス料金の激変緩和策を講じるほか、賃上げを条件とした中小企業向けの補助金を拡充する。輸入に頼るエネルギーや食料の価格高騰が円安で深刻さを増しており、大規模対策で家計や企業の負担を軽減する。自民党の萩生田光一政調会長は対策の規模に関し、30兆円を目安に積み上げていく考えを示した。

　14日の公明党に続き、18日に自民党も対策に盛り込む施策の提言をまとめた。萩生田氏は岸田文雄首相に申し入れ後、記者団の取材に「規模も中身も大事だという認識で一致した」と述べた。