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共同通信
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【ワシントン共同】ロイター通信は19日、バイデン米政権が台湾と武器を共同開発する計画を検討していると報じた。財界関係者の話として伝えた。台湾の防衛力を高め、軍事圧力を強める中国に対する抑止力強化を図る狙い。
米国の防衛関連企業が多数加盟する「米台ビジネス協議会」のルパート・ハモンドチェンバーズ会長は、計画について「一連の手続きの初期段階にある」と述べた。共同開発する武器の種類は決まっていないが、ミサイルや弾薬の提供が検討される見通し。
共同開発に携わる企業は、国務省や国防総省から許可を得る必要がある。