自公、外交安保で対中認識不一致

10/19/2022

　自民、公明両党は19日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向け、実務者による初会合を開いた。国際情勢をテーマに協議し、ロシアに関してはウクライナ侵攻を踏まえ、厳しく表現する方針を共有したが、中国については意見が一致しなかった。

　現行の国家安保戦略には、中国の軍事動向を「国際社会の懸念事項」と表記している。関係者によると、自民は4月にまとめた政府への提言に基づき「安全保障上の重大な脅威」とすべきだと主張。公明は、外交関係も重視する必要があるとして慎重姿勢を示し、米国が今月12日に公表した国家安保戦略との整合性を取るよう訴えた。