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共同通信
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家庭学習用に学校が児童や生徒に貸し出すモバイルルーターの整備に関する文部科学省の補助金を会計検査院が調べた結果、使用状況を確認した約17万8千台のうち、約63%に当たる約11万3千台分(補助金相当額約10億2700万円)が一度も使われていなかったことが19日、分かった。事業は新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校などを受け始まった。
最大貸出率が50%未満の自治体が約8割に上る。希望者が想定より少なかったり、一部自治体が休校時以外の家庭学習を進めていなかったりしたことなどが要因。