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共同通信
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岸田文雄首相は20日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、霊感商法や高額献金などの被害防止に向けた取り組みを強化する考えを示した。「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じ、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮に関し「今後、核実験の可能性もあると認識している」と述べた。
物価高対策を巡り、今月末に取りまとめる総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の早期成立を目指す意向を強調。「対策の目玉は電気、ガス、ガソリン(の料金抑制策)だ」と語った。