Published by
共同通信
共同通信
ロシアのプーチン大統領が発令したウクライナ東部・南部4州での戒厳令が20日施行され、ロシア国内でも新たな「領土」防衛のため、政権が軍だけでなく経済界や国民を幅広く動員できる態勢が整った。社会全体で戦時色が一気に高まり、プーチン氏が「特別軍事作戦」と称してきたウクライナとの交戦は新段階に入った。
ウクライナを支援する欧米との一層の関係悪化と戦闘激化は避けられない。国が戦争状態にあることを公然化させたプーチン政権が国民の支持をどこまで維持できるかも焦点となる。
19日署名の大統領令によると、戒厳令下の4州では夜間外出禁止や人の移動制限、検閲などが導入できる。