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共同通信
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岸田文雄首相は20日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体が自民党国会議員に推薦確認書への署名を求めていたことを巡り「党の政策に影響があったとは思わない」との認識を示した。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「深刻な癒着関係がいよいよ底なしの状況だ。徹底的に追及する」と批判した。
首相は「一議員に対するアプローチが党の政策決定に影響を与えるシステムにはなっていない。選挙における接点が影響を及ぼすことはないと確信している」と明言した。
志位氏は「韓国に本部を置く教団と自民議員が事実上の政策協定を結んだ。内政干渉の大問題だ」と語った。