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共同通信
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政府は21日、衆院小選挙区定数を10増10減し、1票の格差を是正する公選法改正案を閣議決定した。区割りが見直される小選挙区は25都道府県の140に及び、比例代表ブロックも3増3減する。1票の格差は、2.096倍から1.999倍に縮小する。今国会で成立する見通しだ。成立後は、与野党の候補者調整が焦点となる。
改正法が成立すれば、公布後、周知期間の1カ月を経て施行される。2023年1月にずれこむ可能性がある。これ以降に公示され、全国一斉で実施される総選挙から新区割りが適用される。