寄付規制や返金請求が焦点に

10/21/2022

　自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する協議会初会合を国会で開き、今国会中の法案成立を目指す方針を確認した。不当な寄付取り消しの条件となる「マインドコントロール下」の定義や返金請求の基準などが焦点となる。

　協議会は25日の会合で論点整理する。

　与野党の主張がぶつかりそうな論点は（1）宗教団体がマインドコントロール下で高額献金させる行為などを罰則付きで禁止（2）高額寄付の目安は可処分所得の4分の1超（3）被害者の家族が献金を取り戻せる（4）政府提出法案か議員立法か―など。