総合経済対策に20兆円強

10/21/2022

　政府、与党が物価高騰対策を柱とする総合経済対策に20兆円強の国費を投入する方向で調整に入ったことが21日分かった。電気・都市ガス料金の負担軽減策や観光需要喚起策、子育て支援などを盛り込み、日本経済全体の需要不足を上回る規模を確保する。28日に閣議決定し、臨時国会に2022年度第2次補正予算案を提出する方針だ。

　自治体や企業の支出を含めた事業規模はさらに膨らむ見通し。国費分の財源は21年度予算の使い残しや22年度税収の上振れで数兆円を確保するが、大半は赤字国債の発行による借金で賄う。