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共同通信
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木原誠二官房副長官は21日夜のインターネット番組で、岸田文雄首相が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令請求を巡る国会答弁を1日で変更したことに関し、政府内の準備不足が一因だとの認識を示した。「現実問題として首相が答弁を修正した。より詳細な議論をしておく必要があった」と述べた。
2023年度予算編成で焦点となる防衛費増額については「防衛予算だけ借金は駄目だという理屈はそもそもない」と述べ、当面の財源確保策として「つなぎ国債」の発行に含みを持たせた。
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