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共同通信
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政府が外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」などの改定に向け、軍備拡張を続ける中国への対処を中心に、元米高官らにヒアリングしていたことが分かった。米側は、日米の役割分担を巡る協議が重要だと提起。日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)を持つなら、米側と詳細な議論が必要だと言及した。台湾有事の可能性が高まっているとも訴えた。日本側からは、日本はどの程度の打撃力を持つべきかとの質問が出た。聴取は非公表とされた。関係者が22日、明らかにした。
対象は、国防副長官を務めたロバート・ワーク氏や、シンクタンクの有識者。4~5月にオンラインで行われた。