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共同通信
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岸田文雄首相は25日、防災・減災対策を強化する国土強靱化に向けた閣僚会合で、「国土強靱化基本計画」を2023年夏をめどに改定するよう指示した。首相は「災害の激甚化、頻発化という社会課題に対応し、災害に強い国づくりを強力に推進する」と強調した。28日に決定する総合経済対策にも具体策を盛り込む。
基本計画は公共事業を中心とした政府の重点施策をまとめ、14年に策定された。おおむね5年ごとに見直すことになっており、改定は18年に続いて2回目となる。関係省庁や自治体の防災対策に反映される。
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