旧統一教会の調査へ新基準議論

10/24/2022

　文化庁は25日、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の調査に向け、基本的考え方や調査権限行使の新基準をまとめる専門家会議の初会合を開いた。次回会合で基準の方向性を確認する見通し。その後、文化庁が同法に定められた「質問権」活用の手続きを進め、年内にも調査に着手する。明白な法令違反などが確認できれば解散命令請求を視野に入れる。

　文化庁の合田哲雄次長は初会合で「本件の重大性と緊急性を踏まえ、さまざまな角度から審議してほしい」と述べた。

　宗教法人法は、解散命令につながる法令違反が疑われる場合などに、報告を求め、幹部らに質問できると規定している。