65歳まで納付、議論開始へ

10/24/2022

　政府は25日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会を開き、次期年金制度改革の具体的議論を開始する。国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から、65歳になるまでの45年間に延長を検討。厚生年金財源の一部を基礎年金に配分する見直し案も取り上げる。今後の高齢者増と社会保障を支える現役世代の減少を踏まえ、受給水準低下に少しでも歯止めをかけるため年金財源を増やすのが狙い。

　厚生年金を巡っては、個人事業所のうち現在は加入義務がない飲食、宿泊業などへの適用拡大を検討。パートなど短時間労働者の加入拡大も議題とする。