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共同通信
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安倍晋三元首相の国葬実施は違憲・違法であり、県知事と県議会議長が公費を使って出席したのも違法だとして、広島県民12人が26日、知事と議長に対し、出席費用の返還を求める訴訟を広島地裁に起こした。
原告らは9月、公金支出差し止めを求め県に住民監査請求したが、棄却された。訴状によると、国葬には法的根拠がなく、政教分離の観点からも違憲だと指摘。湯崎英彦知事と中本隆志県議会議長が出席し、交通費などが公費で賄われたのも不法だとしている。
原告の1人は「返還請求を通じ、国葬の違法性を問いたい」と述べた。