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共同通信
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政府が月内に決定する総合経済対策の柱に据えるエネルギー高騰の負担軽減策の全容が26日、判明した。電気は家庭料金を約2割軽減するため、使用量1キロワット時当たり7円引き下げる。都市ガスは1立方メートルの使用につき30円を支援し、標準的な家庭では月900円の負担軽減となる。ガソリンの価格抑制策なども含め、来年1月以降、来年度前半にかけて総額4万5千円程度の負担軽減を目指す。
電気料金抑制策は来年1月以降のできるだけ早期に開始し、9月に支援の幅を縮小するとした。企業向け料金は使用量1キロワット時当たり3.5円引き下げる。
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