こども家庭庁「知らない」が7割

10/26/2022

　来年4月に発足するこども家庭庁を知らない人は7割―。18歳までの男女約千人を対象にした公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（東京）の調査で、こんな結果が出た。政府は子どもの視点を政策に反映させる考えだが、周知不足が浮き彫りになった。

　調査は今年6～7月にインターネットで実施。1050人から有効回答を得た。「こども家庭庁ができることを知っているか」との問いには、約7割に当たる734人が「いいえ」と答えた。

　こども家庭庁に優先的に取り組んでほしい課題として、「いじめ防止」や「無料または安い値段で学習できる場所を増やす」などの回答が多かった。