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共同通信
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「金融経済教育を推進する研究会」(事務局・日本証券業協会)が全国の中学校教員に実施した調査で、金融教育の授業時間について「足りない」との回答が計44.1%だったことが26日、分かった。2014年の前回調査の54.2%に比べ改善したが、依然高い水準だった。教員に十分な知識や指導法がないとの回答も目立ち、政府が進める「資産所得倍増プラン」の課題となりそうだ。
時間を確保できない理由は「現行の教育計画にその余裕がないため」が82.1%で最も多かった。「教える側に専門的な知識が不足しているため」が32.6%で続いた。
調査は2~3月に郵送やネットで実施した。