自公、国家戦略に経済安保明記へ

10/26/2022

　自民、公明両党は26日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書改定に向けた実務者によるワーキングチーム会合で、国家安保戦略に経済安全保障の概念を明記する方針で一致した。機密情報の取扱者を限定する「セキュリティー・クリアランス」について、制度を導入する方向性も確認した。具体的な範囲や対象については引き続き検討する。

　会合は2回目で経済安保をテーマに協議。半導体など重要物資の安定確保に向けたサプライチェーンの強化や重要技術の開発支援の在り方も課題となっている。

　2013年に初策定された現行の国家安保戦略には経済安保の概念が示されていない。