アジア経済3％消失も

10/27/2022

　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は27日、ロシアのウクライナ侵攻により世界が分断されれば、貿易の減少などでアジア太平洋地域の域内総生産（GDP）が年間3.3％失われる可能性があるとの試算を示した。貿易で経済を支える割合が高いアジアへの打撃がより大きくなるとしている。

　IMFが同日公表した、アジア太平洋地域の経済見通しで言及した。今年3月2日に国連総会で行われたロシア非難決議の各国の投票行動（賛成141、反対5、棄権35）を基準に試算。

　冷戦期と同水準の幅広い貿易制限となった場合、世界全体で1.5％、アジア全体では3.3％消失するという。