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共同通信
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寺田稔総務相は27日の衆院総務委員会で、関係する政治団体が故人名で政治資金収支報告書を提出していた問題を巡り、26日の国会答弁を訂正した。故人名の記載などは罰則の対象ではないのに、十分に確認しないまま対象と答弁したとして「反省している」と述べた。立憲民主党の奥野総一郎氏への答弁。
寺田氏は総務委終了後、記者団に「(辞任は)全く考えていない」と述べた。
寺田氏は26日の衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、故意または重過失で故人の名前を記載、押印した場合、政治資金規正法の罰則規定が適用されるのかと問われ「その理解で正しい」と答弁。27日に説明を改めた。