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共同通信
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厚生労働省は、75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度の保険料について、加入者の所得をより重視した負担方法へと見直す方向で調整に入った。高齢化の進展で医療費が膨らみ、保険料引き上げが不可避となっているため、低所得者を除いた幅広い所得階層で経済力に応じて保険料を増やすのが狙い。関係者が27日、明らかにした。
一部の高所得者が支払う保険料の上限額は、既に大幅な引き上げに向けて検討が始まっている。75歳以上の人の医療費については約4割が現役世代から拠出。余裕のある75歳以上の支払いを増やすことで現役世代の負担を抑え、「全世代型社会保障」による制度維持を目指す。