万博大阪館、整備111億円

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共同通信

 2025年大阪・関西万博の「大阪パビリオン」整備を巡り、大阪市議会は28日、市の負担を20億6400万円上積みする補正予算を可決した。大阪府と合わせた財政負担は当初予算の1.6倍となる計111億円に増加。資材高騰によるさらなる上振れも懸念されるため、建設費削減を求める付帯決議を採択した。

 府・市が関西の経済界と共同出展する大阪パビリオンの整備費は、大半を府と市が折半する。

 付帯決議は自民党が提案。物価高の影響を踏まえても整備費の大幅な増額は市民の納得を十分に得られないとして、工法の再検討による費用圧縮や、進捗状況の定期的な報告を求めている。