地方議員対象に教団調査を74%

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共同通信
24日、岸田首相に辞表を提出した山際経済再生相を囲む大勢の報道陣=首相官邸

 共同通信社は29、30両日、全国緊急電話世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る自民党による接点調査に関し、地方議員に対象を「広げるべきだ」が74.8%に達し、「広げる必要はない」の21.8%を大きく上回った。政府の物価高対応の総合経済対策に「期待できない」と「どちらかといえば期待できない」の合計は71.1%に上った。岸田内閣の支持率は前回10月と比べ2.6ポイント増の37.6%で、なお低迷。不支持率は3.5ポイント減の44.8%だった。

 有効回答者数は固定電話421人、携帯電話628人。