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共同通信
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大手電力10社の2022年9月中間連結決算が1日出そろった。ウクライナ危機や円安進行による火力発電の燃料高騰が打撃となり、9社が純損益の赤字に転落した。赤字額の合計は5千億円を超えた。業績を改善するため、東京電力ホールディングスと沖縄電力は1日、家庭向け規制料金の値上げに向け国への申請を検討していると表明。これで計6社が値上げする見通しとなった。
東電と沖縄電以外に値上げ方針を公表しているのは東北電力と北陸電力、中国電力。四国電力も値上げを検討している。政府は電気料金の上昇を見据え、来年1月にも料金を約2割引き下げる負担軽減策を導入する。