先端技術転用へ新研究機関

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共同通信
首相官邸

 政府は、民間が持つ最先端技術の安全保障分野への転用を進めるため、2024年度にも防衛装備庁に新たな研究機関を創設する方針を固めた。無人機や人工知能(AI)、量子などの研究を装備品開発に生かす狙い。米国で衛星利用測位システム(GPS)など多くの開発をけん引した国防高等研究計画局(DARPA、ダーパ)を念頭に置く。複数の政府関係者が4日、明らかにした。「軍民分離」の観点から学術界への過度な介入と懸念される恐れもある。

 大学や企業の取り組みを基礎研究段階から把握し、資金面などを支援することで実用化の流れをつくり、防衛力強化につなげる構想。