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共同通信
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【シャルムエルシェイク共同】温室効果ガスの「排出実質ゼロ」を目指すと宣言した企業などの活動が適切かどうか見極める指針を、国連の専門家グループが8日、公表した。宣言に実態が伴わない「見せかけ」のケースを排除し地球温暖化対策を加速させる狙い。強制力はないが、融資先や取引先の選定などでの利用が想定され、今後さまざまな企業の活動に影響を与える可能性がある。
エジプトで開催中のCOP27で関連イベントを開き発表。
指針は排出ゼロの宣言と相いれない活動を具体的に示した。化石燃料分野への投資や関連施設の建設、政府の意欲的政策が後退するような働きかけが該当するとした。