衆院委、10増10減法案を可決

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共同通信

 衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は8日、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公選法改正案を賛成多数で可決した。区割りの見直し対象は25都道府県、140選挙区でいずれも過去最多。議員定数や地域の実情を反映した区割りの在り方に関し、国会で抜本的な検討を行うとする付帯決議も採択した。10日にも衆院を通過する。今国会で成立する方向だ。

 衆院「1票の格差」は現行の2.096倍から1.999倍に縮小。10増10減は、2020年国勢調査に基づき、人口比を正確に反映するとされる議席配分方式「アダムズ方式」で算出された。比例代表ブロックも3増3減する。