首相、救済新法の今国会提出視野

11/08/2022

　岸田首相（自民党総裁）は8日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済に向けた新法に関し、今国会提出を視野に努力すると表明した。教団への高額寄付や信者の親の元で苦しむ「宗教2世」への支援を念頭に、寄付を巡る悪質な勧誘の禁止といった対策に取り組む意向を強調。教団被害者と内々に面会したと明らかにした。公明党の山口代表と官邸で会談後、記者団に述べた。

　自公党首会談では（1）悪質な寄付勧誘の禁止（2）悪質勧誘に基づく寄付の取り消し、損害賠償請求（3）子、配偶者の被害救済―を可能とすることを中心に、新規立法を検討する方針で合意したと説明した。