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共同通信
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宗教法人法に基づく「質問権」の行使基準を文化庁専門家会議が策定したことを受け、永岡桂子文部科学相が11日にも、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への権限行使を表明する方針を固めたことが9日、関係者への取材で分かった。高額献金などの被害の訴えが相次ぐ旧統一教会は、法令違反が繰り返され重大な被害があるといった基準に当てはまると判断した。
文化庁は今後、宗教法人審議会に質問項目を諮問する手続きを急ぎ、年内の調査開始を目指す。
宗教法人法は解散命令につながる法令違反が疑われる場合などに、宗教法人幹部らに質問できると定めている。