米、日本の介入批判せず

11/10/2022

　【ワシントン共同】米財務省は10日、主要な貿易相手国・地域の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表した。日本や中国、台湾など7カ国・地域を引き続き通貨政策の「監視対象」に指定し、前回公表分から五つ減った。急激な円安ドル高を受けて日本政府と日銀が9、10月に実施した円買いドル売り介入を批判する記述はなかった。

　ただ、日本に対して「介入は適切な事前協議を経て、極めて例外的な状況だけにとどめるべきだ」と過度な介入にならないようにくぎを刺した。報告書は半期ごとに公表しており、9月の介入実施後では初めて。