人種的公正強化の是非、3案とも支持
ＮＹ市、中間選挙に合わせて実施
人種的公正の強化を巡る3案の是非を問う投票が8日、中間選挙に合わせてニューヨーク市内で実施され、いずれも70％以上で圧倒的に支持された。ゴッサミストが9日、伝えた。
選挙管理委員会の集計によれば、共和党の影響力が強いスタテン島を除くマンハッタン、ブルックリン、ブロンクス、クイーンズ4区で、堅調な支持を得た。これを受け、ニューヨーク市は、人種的公平性に焦点を当て、人種差別にも触れる市憲章の前文を作成するなどの流れになる見通しだ。
支持された案は①「すべての人にとって公正で公平な都市」を目指すよう求める旨の全文を市憲章に追加②人種的公平性を目指す委員会の新設③住宅や保育、交通、医療などの生活費に関する指標を作成し、毎年更新する－など。
今回の取り組みは、2020年にミネアポリスで起きた黒人ジョージ・フロイドさんが警察官により殺害された事件がきっかけで、デブラシオ前ニューヨーク市長が集めた委員会により進められた。委員会は昨年7～11月の5カ月間をかけて、70の地域コミュニティグループのほか、学者や専門家らに対するヒアリングを重ねた上、市民を対象とした意見聴取会を12回行った。オンラインでも、1250件以上の意見が寄せられたという。それらを踏まえながら、委員会は3案を作成した。
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