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共同通信
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公益財団法人「新聞通信調査会」は12日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。ロシアが侵攻したウクライナ情勢に「関心がある」との回答が88.4%に上り、関連した報道では「日本経済や暮らしへの影響を知りたい」が81.0%に達した。一方で「フェイクやプロパガンダが横行し真実が見えにくい」59.0%、「欧米の報道を流し、独自取材が少ない」41.4%と厳しい意見も多かった。
ウクライナ情勢の情報入手方法(複数回答)は首位が民放テレビで79.7%、次いでNHKテレビ65.9%、ヤフーなどポータルサイト34.4%。全国紙33.8%、地方紙22.2%と続いた。