Published by
共同通信
共同通信
タス通信は14日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」の事業を引き継ぐ新会社で、日本の「サハリン石油ガス開発」(東京)が従来通り30%の権益を維持することを、ロシア政府が許可したと伝えた。
「サハリン2」の新会社に関しても、ロシア政府が8月に三井物産と三菱商事に対して出資を承認。これで、日本の権益が両事業で維持されることになる。
日本側は中東以外の重要なエネルギー調達先として権益の維持を決め、新会社への参画の意思をロシア側に伝えていた。
従来のサハリン1には米石油大手エクソンモービル、ロシア石油大手ロスネフチ、インドの石油天然ガス公社が参画。