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共同通信
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東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ76社の2022年9月中間決算が14日、出そろった。6割超に当たる48社の純利益が前年同期から増えた。新型コロナウイルス禍からの景気回復を背景に、融資先企業が返済できなくなった場合に備えて積み立てる「与信関係費用」が減少した。一方、投資の一環として保有する米国債など外国債券の価格が下落して含み損が拡大した。今後、業績悪化の要因となる恐れがある。
76社の純利益の合計は前年同期比14.9%増の5962億円だった。
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