政府、週内に救済新法の概要提示

11/15/2022

　政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法に関し、週内に与野党6党の幹事長・書記局長に概要を提示する方向で調整に入った。関係者が15日、明らかにした。自民、公明、立憲民主、日本維新の会の与野党4党は被害者救済に向けた実務者協議の第7回会合を国会内で開催。4党は新法の今国会成立が望ましいとの考えを共有しているが、内容に関する溝は埋まらず、協議は平行線をたどった。

　救済新法の要綱提示を求めていた立民、維新に対し、自公は政府が検討する消費者契約法と国民生活センター法の改正案の説明にとどまった。