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共同通信
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【ワシントン共同】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は15日、年次報告書を公表し、ロシアによるウクライナ侵攻で「台湾の自衛力向上の議論を加速させる緊急性が高まった」と指摘した。米議会に対し、複数年にわたる相当規模の追加軍事支援を実施するよう提言した。
軍事支援に当たっては、米台の国防当局者で構成する「共同計画メカニズム」と協力し、台湾自衛のために米台で相互運用可能な兵器を特定するよう求めた。台湾も「相当額」の軍備購入費支出を法的に約束するべきだと強調した。